すまい給付金について、我が家は税率8％のときに新築し、申請して受け取ることができました。
この際に給付金がもらえる要件として収入の目安が8％時で510万円以下、10％時で775万円以下とありますが、これはあくまで目安であって、この要件に当てはまらない場合でも支給される可能性があります。
この制度は分かりにくく、私も迷いましたので、その際に整理した内容を書きたいと思います。
すまい給付金とは
すまい給付金は消費税が5％から8％に増税した際に、引き上げによる負担を軽減するために現金を給付する国の制度です。
別の負担軽減制度である住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除される仕組みのため、収入が低いほどその効果は小さくなります。
この住宅ローン減税の効果が十分及ばない収入層に対して負担の軽減をはかるための制度です。
そのため、収入によって給付額が変わる仕組みになっています。
給付要件について
・住宅を取得し、不動産登記上の持分保有者であること
・住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者
※8％時の目安：510万円以下 10％時の目安：775万円以下
・住宅ローンを使用しない場合は年齢が50歳以上の者
・引き上げ後の消費税率が適用されていること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること
この中で注意が必要なのは、「収入が一定以下の者」の要件です。
分かりやすくするためだと思いますが、給付対象となる目安額として8％時510万円以下、10％時775万円以下と記載されています。
この目安額が一人歩きして、例えば8％510万円超えているから給付対象にならない、と判断している方が多いようです。
この目安額はあくまで夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯の場合です。
そもそも給付対象となるかどうかは、年収ではなく都道府県民税の所得割額によって決まります。
都道府県民税の所得割額とは、市民税・県民税の決定通知書などですることができるその年の都道府県民税の額です。
所得割額は様々な控除などを反映した後の数値になるため、年収が目安額を超えていたとしても給付対象となる可能性は十分あります。
なお、都道府県民税の所得割額の対象となる収入期間は引き渡し時期によって異なり、1～6月の場合は2年前、7～12月の場合は1年前となります。
8％の場合
都道府県民税の所得割額：6.89万円以下・・・給付基礎額30万円
都道府県民税の所得割額：6.89万円超え8.39万円以下・・・給付基礎額20万円
都道府県民税の所得割額：8.39万円超え9.38万円以下・・・給付基礎額10万円
10％の場合
都道府県民税の所得割額：7.6万円以下・・・給付基礎額50万円
都道府県民税の所得割額：7.6万円超え9.79万円以下・・・給付基礎額40万円
都道府県民税の所得割額：9.79万円超え11.90万円以下・・・給付基礎額30万円
都道府県民税の所得割額：11.90万円超え14.06万円以下・・・給付基礎額20万円
都道府県民税の所得割額：14.06万円超え17.26万円以下・・・給付基礎額10万円
※政令指定都市及び神奈川県の所得割額は異なります。
給付要件を満たすために有利な条件
個人型確定拠出年金（iDeCo）
住民税は市民税と都道府県民税で構成されており、多くの場合は課税所得の4％が都道府県民税です。（市民税は6％で合計10％）
iDeCoは掛金すべてが所得控除されますので、単純に年間の掛金×4％ほど都道府県民税の所得割額が下がることになります。
例：年間掛金が144,000円の場合
144,000×4％＝5,760円都道府県民税の所得割額が減少
ふるさと納税
ふるさと納税は確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合で計算が違うのでややこしいです。
以前ふるさと納税と住宅ローン控除＆iDeCoの関係をまとめた記事を書いていますので、詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。
ふるさと納税の仕組み上、確定申告をするよりもワンストップ特例制度を利用したほうが都道府県民税の所得割額を下げるには有利になります。
大体の目安としてワンストップ特例制度の場合は、（ふるさと納税額-2000）×40％ほど都道府県民税の所得割額が下がることになります。
ただし、ふるさと納税の控除は翌年の住民税からとなります。
例：ふるさと納税額が50,000円の場合
（50,000-2,000）×40％＝19,200円都道府県民税の所得割額が減少
まとめ
今回はすまい給付金の申請についてまとめてみました。
私は消費税率8％のときにマイホームを購入し、目安額で言えばすまい給付金の対象外でしたが、ふるさと納税をしていたこともあり、30万円の給付を受けることができました。
ハウスメーカーの営業の方も詳しく知らなかったのか、目安額のことしか教えてくれず、そのまま詳しく調べなければもらえないところでした。
0円と30万円では大違いですよね。
もし、すまい給付金について目安額だけ見て諦めている方は、市民税・県民税の決定通知書などで都道府県民税の所得割額を確認してみてください。
また、今後マイホームを購入予定の方はふるさと納税などで計画的に都道府県民税の所得割額を下げることを検討しても良いかもしれません。
引き渡し時期によってふるさと納税は2～3年前に行った分がすまい給付金に影響しますので早めの対応が必要です。
この記事を見てすまい給付金をもらえる方が増えてくれると幸いです。
